備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき提出のありました令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る結果報告書をお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき提出のありました令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る結果報告書をお手元に配付しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
なお、定例会初日に決定いたしましたとおり、議案第56号備前市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により、教育委員会に意見を照会し、異議なしとの回答を得ておりますことを御報告いたします。 それでは、質疑通告に従い、発言を許可いたします。
教育長は教育の独立性をいかに保つのか、これは地方自治法第180条の８「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱い及び教職員の身分取扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する」とされ、それを受け、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条では、この法律の趣旨
３点目、教育行政についてであります。 備前市の未来を背負って立つ志を持った子供を育てるため、ＩＣＴの活用、英語教育推進に向け御努力をいただいておりますこと、感謝申し上げるところであります。 さりながら、最近の教育委員会には、本当に大丈夫なのかなと一抹の不安を抱かざるを得ない状況を大変残念に思っております。
早速ではございますが、11月定例会以降の主な教育行政の概要につきまして御報告をいたします。 １月５日、定例園長会があり、挨拶をいたしました。また、定例校長会があり、備前市として小中一貫教育に取り組むこと、国際バカロレア教育に取り組むこと、総合的な学習を核に備前未来学に取り組むことなどを話しました。 １月８日、備前市市民センターで開催されました備前市二十歳の集いに出席をいたしました。
少し言い方は変わるんですが、教育行政におけるこども園についてお尋ねしましたが、結論的に、先ほども募集を出しているということを言っていましたが、保育士が少ないということが一番大きな問題のところを言われたかと思うんですが、家庭における何よりの宝である子供たちは、お父さん、お母さんにとっても、またおじいちゃん、おばあちゃんにとっても、自分たちの命より大事な宝物ですね。
本市としては、教育機会確保法や不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知をどのように認識し、本市教育行政にどのように生かすお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
児童遊園の対応窓口が違う理由は ④ 児童福祉施設費での遊園用地購入提案があるが、根拠とすべき通知との整合性はあるのか市長 都市整備部長 （再質問あり）２ 財政について ① 合併特例債の年間元利償還金と一般財源充当額について ② 過疎債の年間元利償還額と一般財源充当額について ③ 合併特例債・過疎債の資金の出し手について ④ 債権利率の決定プロセスについて 市長 総務部長 （再質問あり）３ 教育行政
真庭市教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出がありましたので、その写しを配信しております。 議会運営に関する決定事項、申合せ事項の規定による報告については、タブレットに配信しておりますとおりでございます。後ほど御覧いただきたいと思います。
今後も、仕事と学業を両立して学びたいと願う生徒の期待に応えるべく、関係者の皆様方と共に教育行政の向上に取り組んでまいります。 11月15日、セラミックスセンターで備前市産業祭優良従業員合同表彰式を関係団体と共に開催いたしました。
これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 現在、教育長を小田幸伸さんにお願いをしておりますが、任期が令和４年11月15日までとなっており、再任のお願いをするものであります。 小田教育長でありますが、住所は高梁市高倉町大瀬八長2130番地21、生年月日は昭和30年９月24日でございます。
まず初めに、教育行政について３点お尋ねいたします。 １点目として、本市の小・中学校の適正配置についてであります。 適正配置計画の策定の前段階において、適正配置等に係る基準や基本方針を定める必要がありますが、この件につきましては、昨年２月に質問させていただいてから既に１年６か月が経過しております。 作業の進捗と基本方針が示される時期についてお尋ねいたします。
構成メンバーといたしまして、文化スポーツ団体関係者、ＰＴＡ等保護者関係者、教育行政機関関係者、学識経験者を有する者となっておりまして、15名以内となっております。 以上でございます。 ○議長（原章倫君） ８番牧田俊一君。 ◆８番（牧田俊一君） この中に、生徒は授業は当然平日はあると思うんですが、生徒の声というのはどのように反映されるんでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、非常に市の教育行政等いろんな施策に対して御協力していただいている団体でもありまして、非常に大きな位置づけとして、ぜひこの地域部活動への移行、これについて御協力もお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君） やはりこういう３万人の都市に大学があるというのは非常に恵まれているというふうに思います。
教育基本法は、戦前多くの子供たちや教育者が軍国主義教育の中で犠牲になり、その反省の下に教育の政治的中立を堅持しながら、教育行政に国の政治的介入を絶対に許さないようにということで進められてまいりました。そして、日本国憲法の理念と目的を実現するために、児童、生徒の学習権の保障と教育の役割が示されているのが教育基本法です。
ただ、平成28年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、教育長の立ち位置というのが変わりました。それまではどうだったのかといったら、あくまでも教育委員会の教育長という事務方のトップという扱いがあって、それが平成28年６月の法の改正以降、じゃあどうなったのか。市長が任命されて、教育行政の最高責任者という立場に教育長はなられている。
まず１点目として、教育行政についてお尋ねいたします。この項では、４項目についてお尋ねさせていただきます。 この項１項目めとして、公立幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。 この項の１点目として、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画についてお尋ねいたします。 現在、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画に基づいて取組を進められています。
現在、教育長の勤務時間管理及び給与につきましては、平成27年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の際に示されました国の方針に従いまして、一般職の職員と同じ取扱いとなっております。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求める。 堀朝子さんは、昭和４３年４月に中学校の教員になられて以来４０年以上教職に就かれた後、里庄町教育委員会委員として平成２６年１０月から２期８年間、町教育行政推進のためにご尽力をいただいています。また、令和２年４月から里庄町愛育委員会の会長として保健福祉行政への協力や自主活動を積極的に行っておられます。
早速ではございますが、６月定例会以降の主な教育行政の概要につきまして御報告をいたします。 前回の報告に引き続き、市内学校の学事訪問を行いました。